ISO17025認定登録は、最初が大事
自社独自でISO17025取得に取り組まれても必ずISO17025の取得はできます。
ただ認定登録を受けてからの運用スタートが大事です。
それからずっと自社でマネジメントシステムを運用していかなければなりません。
ISO17025の運用をしていく為にも基本を大事にし、ISO17025コンサルタントの活用をお勧めします。
試験所、校正機関を訪問して感じたことは、、、、
すでにISO17025を取得され、長い間、試験所の運用をされている企業様からの相談があり、 守秘義務契約をしたのち、いろいろな文書等を見せて頂きましたが え〜。
ISO 17025を取得され 毎年、審査機関の維持審査、更新審査を受けられているはずなのに!
システムが簡素化が出来ていない。継ぎ足してきたようなシステムで重たく感じる。
ISO17025取得の企業様は、試験所であろうが校正機関であろうが、 毎年毎年,人事移動があり、
今までの人が、他の部署に、そして新しい人が、他部署から入ってくる。
でもこの入ってきた人は、 試験所の仕事 のやり方が分からない。
上司に教えられるが、上司も最初はISO17025に基づく試験の やり方も分からなくて
覚えてきたものを伝授する。
言っては失礼ですが、ISO17025要求事項の基礎からどんどん外れたシステムの運用に
なっている。


スポートで後で伸びる選手になれるのはフォ-ムの基本がしっかりしている選手です。
最初にしっかりしたフォ-ムを作ることが大事で、フォームができていないと、後で
苦しみます。
これには試験所様も校正機関様も気づいていない。
ISO/IEC17025とは
この規格(JIS Q 17025:2018)は,2017 年に第 3 版として発行された ISO/IEC 17025 :2017を基に,技術的内容及び構成を変更することなく作成した日本工業規格である。
この規格は,ラボラトリの運営の信頼性を高めるという目的をもって作成された。 この規格は,ラボラトリが適格な運営を行い,かつ,妥当な結果を出す能力があることを実証できるようにするための要求事項を含んでいる。こ の規格に適合するラボラトリは,一般に JIS Q 9001 の原則にも従った運営をすることになる。 この規格は,リスク及び機会に取り組むための処置を計画し,実施することをラボラトリに要求している。リスク及び機会の双方に取り組むことによって,マネジメントシステムの有効性の向上,改善された結果の達成及び好ましくない影響の防止のための基礎が確立される。ラボラトリは,どのリスク及び機会に取り組む必要があるかを決定する責任をもつ。この規格の使用は,ラボラトリとその他の機関との間の協力を容易にし,情報及び経験の交換並びに規格及び手順の整合化を支援するであろう。ラボラトリがこの規格に適合している場合には,国家間での結果の受入れが容易になる。 「試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項 序文より」
試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項 JIS Q 17025:2018(ISO/IEC 17025:2017)
規格の目次は、下記のようになっています。
0 序文
1 適用範囲
2 引用規格
4 一般要求事項
3 用語及び定義
4.1 公平性
4.2 機密保持
5 組織構成に関する要求事項
6 資源に関する要求事項
6.1 一般
6.2 要員
6.3 施設及び環境条件
6.4 設備
6.5 計量トレーサビリティ
6.6 外部から提供される製品及びサービス
7 プロセスに関する要求事項
7.1 依頼,見積仕様書及び契約のレビュー
7.2 方法の選定,検証及び妥当性確認
7.3 サンプリング
7.4 試験・校正品目の取扱い
7.5 技術的記録
7.6 測定不確かさの評価
7.7 結果の妥当性の確保
7.8 結果の報告
7.9 苦情
7.10 不適合業務
7.11 データの管理及び情報マネジメント
8 マネジメントシステムに関する要求事項
8.1 選択肢
8.2 マネジメントシステムの文書化(選択肢 A)
8.3 マネジメントシステム文書の管理(選択肢 A)
8.4 記録の管理(選択肢 A)
8.5 リスク及び機会への取組み(選択肢 A)
8.6 改善(選択肢 A)
8.7 是正処置(選択肢 A)
8.8 内部監査(選択肢 A)
8.9 マネジメントレビュー(選択肢 A)
附属書 A(参考)計量トレーサビリティ
附属書 B(参考)
マネジメントシステムに関する選択肢
参考文献
解 説
ISO17025コンサルタントとは
ISO 17025コンサルタントは、試験所および校正機関の品質マネジメントシステムに関する国際規格であるISO/IEC 17025の導入や運用を指導する専門家です。
主な役割と責務は以下の通りです:
1.規格の解釈と適用:ISO 17025の要求事項を組織の特性に合わせて解釈し、適切に適用する方法を提案します。
2.ギャップ分析:現在の組織の状態とISO 17025の要求事項との差異を分析し、改善点を特定します。
3.文書作成支援:品質マニュアル、手順書、記録様式などの必要な文書の作成を指導します。
4.トレーニング:経営層や従業員に対して、ISO 17025の要求事項や品質マネジメントシステムの運用に関する教育を行います。
5.内部監査支援:内部監査の計画立案や実施方法についてアドバイスを提供します。
6.是正処置:不適合が発見された場合の是正処置の立案と実施をサポートします。
7.認定機関対応:認定審査の準備や、認定機関とのコミュニケーションについてアドバイスを提供します。
8.継続的改善:PDCAサイクルに基づく継続的な改善活動の推進をサポートします。 ISO 17025コンサルタントは、試験所や校正機関が高品質なサービスを提供し、国際的に認められた基準に適合することを支援する重要な役割を果たします。
ISO17025認定登録への企業様の動機
– 01 不祥事への対応

テレビ、新聞で社会をにぎわす大手企業の同類の試験の不祥事の対応
– 02 顧客を失う

新しくISO17025の認定登録同業者への顧客の奪われることへの対策
– 03 IATF16949の要求

外部試験所に採用されるために。
– 04 差別化

同業他社との差別化 競争の激しい今日を生き延びるために
– 05 新事業進出

新事業進出で新部門の創設 退職者の有効活用。
指導先よりこんな話をお聞きしました。 取引先よりISO1702は持っていらいしやいますか?
いや持っていません。この時にISO17025を取得しなくてはと決断されたそうです。
ISO17025を持っていないと、顧客がほかのISO17025認定登録機関に奪われてしまうと思われました。
ISO 17025コンサルティングの方法とその流れ
ISO/IEC 17025は、試験所や校正機関の技術的能力と管理システムの国際規格であり、認定を取得するためには、適切な準備とシステム構築が不可欠です。ISO 17025コンサルティングは、認定取得を目指す組織に対して、規格の要求事項を満たすための支援を提供します。以下に、ISO 17025コンサルティングの方法とその流れを詳しく説明します。
1.ISO 17025コンサルティングの目的
ISO 17025コンサルティングは、以下の目的で実施されます
①認定取得のためのシステム構築と文書作成の支援
➁内部監査やマネジメントレビューの実施方法の指導
➂認定審査に備えた模擬審査や是正処置の支援
④認定後の運用維持や継続的改善のサポート
2.ISO 17025コンサルティングの主な内容
コンサルティングでは、以下のような具体的な支援が提供されます
(1) 規格要求事項の理解
ISO/IEC 17025の要求事項(公平性、機密保持、資源管理、プロセス管理など)を解説し、組織が規格を正しく理解できるように支援します。
(2) システム構築と文書作成
品質マニュアル、品質技術管理規定、標準操作手順書(SOP)、内部監査チェックリストなどの必須文書を作成します
試験・校正実施手順書、不確かさの推定手順書、設備管理手順書など、具体的な作業手順を整備します
(3) 内部監査員の養成
内部監査員養成セミナーを実施し、内部監査の実施方法や是正処置の進め方を指導します
(4) 模擬審査の実施
認定審査に備え、模擬審査を行い、不適合事項を指摘し是正処置を支援します
(5) 認定後の運用支援
認定取得後も、システムの運用や継続的改善をサポートします
3.ISO 17025コンサルティングの流れ
(1) キックオフと現状把握
コンサルティングの一般的な流れは以下の通りです:
(2) システム構築と文書作成
組織の現状を把握し、認定取得に向けた目標とスケジュールを設定します
品質マニュアルや手順書を作成し、システムを構築します
(3) 内部監査とマネジメントレビュー
内部監査を実施し、マネジメントレビューを通じてシステムの有効性を評価します
(4) 模擬審査と是正処置
模擬審査を行い、不適合事項を是正します
(5) 認定審査のサポート
認定機関による審査に備え、書類審査や現地審査の準備を支援します
(6) 認定後のフォローアップ
認定取得後も、システムの運用や改善を継続的にサポートします
4.ISO 17025コンサルティングのメリット
効率的な認定取得:専門家の支援により、短期間で認定取得が可能になります
リスク低減:模擬審査や是正処置を通じて、審査での不適合を最小限に抑えます
継続的な改善:認定後の運用支援により、システムの継続的改善が可能になります
5.ISO 17025コンサルティングの費用と期間
費用:コンサルティング費用は、組織の規模や必要な支援内容によって異なります。
期間:認定取得までの期間は、通常1年半から2年~3年程度かかりますが、組織の準備状況によって異なります
6.ISO 17025コンサルティングの選び方
実績と専門性:ISO 17025の認定取得実績が豊富な弊社を選びましょう
サポート範囲:認定取得後の運用支援も含めた包括的なサポートを提供する弊社がおすすめです。
費用対効果:費用と提供されるサービスのバランスを考慮して選択します。
ISO 17025コンサルティングは、認定取得を効率的に進めるための強力なサポートとなります。
弊社から、組織のニーズに合った支援を受けることで、認定取得とその後の運用をスムーズに進めることができます。
詳細な情報や具体的なコンサルティング内容については、弊社にお問い合わせください。
ISO/IEC17025 認定のメリット
Benefits of ISO/IEC17025 certification
ISO 17025認定に向けた準備の主要なステップとポイント
ISO/IEC 17025認定を取得するためには、試験所や校正機関が国際規格の要求事項を満たすための準備が必要です。以下に、ISO 17025認定に向けた準備の主要なステップとポイントを詳しく説明します。
- 1.ISO 17025の理解と適用範囲の明確化
- ①規格の理解
ISO/IEC 17025は、試験所や校正機関の技術的能力と管理システムを評価する国際規格です。規格の要求事項(品質管理システムと技術的要求事項)を深く理解することが第一歩です。
➁適用範囲の決定
認定を受ける試験・校正の範囲を明確にします。例えば、特定の試験方法や校正プロセスに限定するか、全体的な試験所活動を含めるかを決定します。
- 2.品質管理システムの構築
- ①品質マニュアルの作成
ISO 17025に基づいた品質マニュアルを作成します。これには、品質方針、目標、組織構造、責任と権限などが含まれます。
➁手順書と記録様式の整備
標準操作手順書(SOP)、試験・校正実施手順書、不確かさの推定手順書、設備管理手順書などを作成します。また、記録様式や内部監査チェックリストも整備します。
➂文書管理
文書の作成、承認、配布、改訂、廃棄のプロセスを明確にし、文書管理規定を策定します。
- 3.内部監査とマネジメントレビューの実施
- ①内部監査の計画と実施
内部監査員を養成し、定期的に内部監査を実施します。監査では、品質管理システムの適合性と有効性を評価し、不適合事項を是正します。
➁マネジメントレビュー
経営層が品質管理システムのパフォーマンスを評価し、改善のための意思決定を行います。レビューでは、内部監査の結果、顧客フィードバック、是正処置の状況などを検討します。。
- 4.技術的能力の確保
- ①人員の力量管理
試験・校正を行うスタッフの教育、訓練、能力評価を実施し、記録を保管します。力量基準を明確にし、定期的な技能試験を実施します。
➁設備と環境の管理
試験・校正に使用する設備の校正と保守を実施し、環境条件(温度、湿度など)を管理します。設備のトレーサビリティと不確かさの評価も重要です。
➂不確かさの推定
試験・校正結果の不確かさを推定する手順を確立し、記録を保管します。
- 5.認定審査の準備
- ①模擬審査の実施
認定審査に備え、模擬審査を実施します。これにより、不適合事項を事前に発見し是正することができます。
➁審査機関との連携
認定機関(例:IAJapan,JAB,PJLA)と連携し、審査のスケジュールや要件を確認します。審査に必要な書類(品質マニュアル、手順書、記録など)を準備します。
- 6.認定後の維持と改善
- ①サーベイランス審査の対応
認定取得後、定期的なサーベイランス審査を受けます。審査では、品質管理システムの継続的な適合性が確認されます。
➁継続的改善
内部監査やマネジメントレビューを通じて、品質管理システムの改善を図ります。顧客フィードバックや是正処置の結果を活用し、システムを最適化します。
(例)JCSS認定取得までの流れ
事前準備
(1) 特定標準器による校正等を受けたことを示す計量法第136条の証明書の取
得(特定二次標準器等の保有)又は特定二次標準器等に連鎖して段階的に計
量器の校正等を受けたことを示す計量法第144条の証明書の取得(常用参照
標準の保有)
(2) 校正等の技術能力の証明(技能試験への参加等)
(3) 校正等の実施の方法を定めたマネジメントシステム文書の整備
校正事業の方針、マネジメントシステム(ISO/IEC 17025(JIS Q 17025)の校正機関に該当する要求事項が
採用されています。)、校正手順や方法を定めた手順書、校正の不確かさの評価方法を
定めた手順書及び校正測定能力を示す不確かさバジェット表など。
(4) 申請書類の作成
登録申請
(1) 申請書類の提出
(2) 「遵守事項の誓約書」の提出(同時に認定申請する場合は不要)
(3) 登録申請手数料の支払い
登録審査
(1) 認定機関の審査チームによる書類審査
(2) 認定機関の審査チームによる現地審査/遠隔審査
評定・登録
(1) 認定機関の評定委員会による審査結果の評定
(2) 認定センター所長による登録の授与の承認及び登録証の交付
(3) 認定機関による当該登録情報のホームページ掲載
認定取得までの期間と費用
①期間
準備状況や認定範囲によって異なりますが、通常1年半から2年半~3年程度かかります。
➁費用
審査費用は認定範囲によって異なります。コンサルティング費用や文書作成費用も必要です。
適切な計画と実行により、認定取得を効率的に進めることができます。
ISO 17025認定の準備は、組織全体の取り組みが必要です。
ISO17025指導実績
指導経験から、試験所、校正機関の認定登録を2つの区分について書かせて頂きます。
試験 ①骨材試験 ➁食品分析
校正 ①電気 ➁力
詳細な情報や具体的な支援が必要な場合は、弊社にお尋ねされることをおすすめします。
ISO17025認定の難しさ
ISO/IEC 17025は、試験所および校正機関の能力に関する国際規格であり、その認定取得は多くの組織にとって複雑で挑戦的なプロセスです。 以下に、ISO17025認定の主な難しさをご説明します。
認定機関のホームページからも難しさが分かります 下記の独立行政法人製品評価技術基盤機構のホームページの中の Nite 3Nite 4 をクリックしてみてください。

【JNLA】【事業者情報】JNLA登録試験事業者の新規登録がされました
【JNLA】【事業者情報】登録試験事業者の登録更新がされました のような記事をみることができます。”
【JNLA】【事業者情報】JNLA登録試験事業者の新規登録がされました”の記事の少ないことが分かります。


弊社で開催しているセミナーの中でも、このISO 17025の認定登録は、簡単にはいきませんとお話しをします。 それは、初めて取り組まれることを社内で決定され、これからISO17025に取り掛かれるのだから、しょうがないのですが、ISO9001.ISO14001等の審査のレベルとは、違います。
ISO17025の認定登録をされますと、取引先の顧客は、試験結果報告書、校正結果報告書の数値を判断され、試験や校正の依頼をされるからです。ここに試験所、校正機関の評価が出ます。
取り組み期間と指摘された不適合の数(認定機関の違いあり)
1.取り組み期間
①自社独自で取り組まれると、認定まで3年以上
②私がコンサルしますと、1年半ほど
2.審査における不適合の数
①自社独自で取り組まれると、100件以上
②私がコンサルしますと、30件ほど
今まで指導させて頂いた企業の所在地
守秘義務契約がありますので、団体名、企業様名は、伏せて頂きます。
今までコンサルテイングした企業様は、宮崎県 、熊本県、大阪府、静岡県、三重県、神奈川県、東京都、埼玉県、群馬県、栃木県など。
ISO17025認定のための準備の確認
ISO17025認定の計画をされている中、下記について確認してみて下さい。お尋ねありましたた、
確認ののち”送信”ボタンを押して下さい。
認定取得までの具体的なスケジュール
必要な準備作業の内容と優先順位
想定される技術的課題と対策
品質システム構築の手順
必要な設備投資の計画
要員の教育訓練計画
ISO17025認定のスケジュールについては、自社で取得に向けて取り組まれる場合、コンサルに取得の支援を頂く場合により、その取得までに大きな準備期間の差がでてきます。
取り組む企業の規模、品質保証部の対応能力により違いが出てきます。
私の指導させた企業様も、最初は独自で,ISO17025の認定に取り組みスタートされたそうです。
それからいろいろ手探りでISO1025の認定準備を進められたが、時間だけが早く過ぎて、1年ほど過ぎさったが、17025の仕組みは出来上がったかというと、全然出来上がってない状態。
それはしょうがない。
通常の業務を行いながら、ISO17025の認定準備を進めなければならないので無理はないと思います。
全然進まない中で1年が過ぎて、弊社にISO17025認定のためのコンサルの依頼がありました。
最初はお互いどんな会社、コンサルなのかわからない中での話、打ち合わせで私を信用頂き、無事契約を頂き、 1年の指導のあと、審査を受けて頂き、無事ISO17025の認定を受けられました。
ほかのメニューのところにも書いていますが、自社で取り組みますとどうしても自己流の取得になります。
ISO17025は自己流でも認定できますが、認定してからの運用においては、自己流で取得した仕組みがずーと続きます。 どこかで改善せざる得ない時期が来ますが、その時は大変な作業、手間がかかります。
大分類で書きますと
1.ISO17025とは、ISO17025要求事項の理解、適用範囲
2.試験・校正方法の見直し
3.施設・試験・校正機器等の管理
4.品質マニュアル、手順書、記録様式等の作成
5.不確かさの推定
6.運用記録
7.不適合、是正処置
8.内部監査員教育、内部監査の実施
9.マネジメントレビューの実施
10.認定機関の審査
ISO17025認定スケジュールを無料でプレゼントします。自社の認定予定に合わせて作り直して下さい。
ISO17025の主な認定機関一覧について下記をご参考下さい。
ISO17025認定機関
独立行政法人製品評価技術基盤機構
(1)NITTE(JCSS,JNLA)を選択された場合は、審査は、現地審査1回のみの一発勝負です。
(2)コンサルタントを頼まないで、自社で取り組んで、ISO17025取得を受ける場合には、超長期期間を要します。途中で挫折 される(JCSS,JNLA登録をあきらめる)企業様がほとんどです。
構築中の進捗について外部の第三者から管理されていない。また審査でのお尋ねで100件以上の不適合、審査での不適合も50件以上でることが実情です。100以上もあったら是正処置するだけでも大変です。
(3)4年更新
(4)技術的要求事項 登録審査機関の独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)の要求事項とISO17025の要求事項 ①施設の環境条件
②参照標準のトレサビリティ
③技術者の力量(要求される力量と資格付与)
④試験方法 JIS
⑤不確かさの計算
⑥試験証明書の作成(Word、プロクラムの開発)
⑦技能試験(4年に1回)への参加
NITTE主催(外部機関指定),測定監査への参加nite 製品評価技術基盤機構 経済産業省所管の独立行政法人 工業製品・原材料の試験所や標準物質の分析試験所、長さ・電圧などの計測機器の校正機関 標準物質生産者等に対して、その機関の能力の有無を第三者証明する(いわゆる認定)業務。
公益財団法人 日本適合性認定協会
2010年7月に公益法人制度改革関連3法に基づき「公益財団法人日本適合性認定協会」として新たに発足した。 所轄官庁は内閣府。 適合性評価機関の認定、登録、認定結果の公表及び適合性評価機関により認証された適合組織の公表。外国の認定機関との相互承認並びに内外関係機関等との交流及び協力。それらのために必要となる調査・研究・開発・普及・啓発・研修活動。
ペリージョンソン レジストラー株式会社
確かな実績と経験豊かな審査員Perry Johnson Registrars, Inc.(PJR)は1994年にペリー・L・ジョンソンによってアメリカ・ミシガン州に設立されました。ペリージョンソン レジストラーは、アメリカで成功したそのノウハウを日本でも展開するべく、1997年に初の日本支店を東京に開設。
ISO17025認定審査の流れ
ISO17025認定審査の流れ
第一日目
提出された品質マニュアルに基づいて、システムの審査が、品質管理者、技術管理者を中心に行われます。
①施設の管理、環境条件、試験機器、校正機器の管理
②試験員、校正員の資格認定の流れ、力量の確認、手順書に基づいた模擬試験、校正結果の妥当性、手順書の確認、不確かさの推定の算出の根拠の確認、内部監査員の資格認定、内部監査の実施の確認、マネジメントレビュー実施の確認、技能試験参加の確認、
第二日目
試験員、校正員の方に実際試験、校正を作成された手順書に基づいて実施します。
それに、不確かさを考慮したバジェットシートを作成します。
最後には、試験結果報告書(試験証明書)、校正結果報告書(校正証明書)を試験証明書発行責任者、校正証明書発行責任者が作成します。
最後に、総括として実際の試験、校正から証明書の発行まで審査員が気づかれたことを述べられます。
最後、夕方4時頃から、2日間の審査の結果を話され、認定登録機関に認定登録を推奨するかしないかを話されます。そして2日間の審査が終了します。
ISO17025コンサルの契約までの流れ
お問い合わせ
打ち合わせの調整
弊社
弊社担当者がお問い合わせ内容を確認し、日程の調整を行います。打ち合わせを進める上でのご質問やご要望があればお知らせください。無料でご訪問いたします。
打ち合わせ
お客様
いろいろお尋ねしますので、ご要望を詳細にお伝えください。
コンサルの内容,見積書の提案
弊社
お客様の要望を確認し、最適な指導スケジュール,コンサルの見積書を提案を行います。
コンサルの内容,見積書の確認 →契約成立
お客様
コンサルの内容,見積書の確認をして頂き、コンサル契約書にも目を通して頂き、契約書に必要な情報をご記入ください。契約成立になります。
作業開始
弊社
コンサル契約が成立したら、実施指導スケジュールを提案し、コンサルを実施します。
お支払い
お客様
契約後弊社から契約時の請求書、翌月から毎月の請求書をお送りいたします。請求書を受け取り、お支払い手続きをお願いします。
コンサルの終了
弊社
契約期間の指導のコンサルを進め、最終の認定機関の審査、是正処置指導が終了したら、コンサルは終了になります。
認定登録後のコンサル契約終了後の 延長コンサルのご希望
お客様
ISO17025認定登録をされたのち、まだ運用に不安がございましたら、1年間(ひと月2回訪問の指導)の運用指導コンサル契約もできます。
ISO17025取り組みへの流れ(再確認)
ISO17025取得の声が、一人の役員から上がり、半年間の検討が社内で行われた。 そして
1 会社の会議で決定 社内でISO17025認定登録に取り組むんでいくことの決定
2 試験所、校正機関のメンバーの決定
品質管理者,技術管理者,試験(校正)証明書発行責任者は各2名選出
試験所、校正機関の組織のメンバーの決定
ISO17025取り組みへの推進リーダーの決定
品質管理者、技術管理者、試験証明書・校正証明書発行責任者の任命
3 ISO17025とは ISO17025情報の入手、ISO17025要求事項の購入、参考図書の購入
4 施設、設備機器の環境条件等の確認 試験室、校正室の環境条件の確認 試験機器、校正機器、補助機器の確認
5 審査までのスケジュールの決定 ISO17025への取り組み、研修のスケジュールの決定 6 技能試験参加の決定(大事) 社外技能試験への参加計画の確認
7 審査機関の選択 認定登録機関の決定
8 法令等の特定 法令、認定機関の要求事項の確認
9 上記要求事項についての理解 ISO17025の要求事項の理解のための研修
10 ISO17025運用のための必要な文書の作成 文書の作成に時間をあまりかけてはいけない。(超大事)
(1)品質マニュアル
(2)品質技術管理規定
(3)標準操作手順書
①試験・校正実施手順書
②不確かさの推定手順書
③施設・設備管理手順書
④社内技能試験実施手順書
⑤試験・校正結果証明書発行手順書
(4)内部監査チェツクリスト
(5)内部監査員認定試験問題
(6)運用記録様式原本の作成
11 試験員、校正員の資格登録 試験技術者・校正技術者の力量教育及び資格認定
12 不確かさの算出(大事) 不確かさの推定の手順、算出、仕組みづくり
13 試験、校正の数値とり 試験証明書、校正証明書の発行 (超大事) 10件ほどの試験、校正実施のデータをファイルに綴じておく
14 模擬試験・校正の実施 10件ほど (大事)
①試験・校正前の準備
②試験・校正の実施
③試験・校正結果の確認
④試験・校正結果証明書の作成及び発行
⑤試験証明書、校正証明書発行台帳への登録
15 運 用(超大事) ISO/IEC 17025にもとづく日々の運用の記録をとっていく
16 内部監査 のしくみ
内部監査員の認定は、少しの教育、研修を行っただけではダメ!
2ケ月に1回の内部監査を実施する仕組みを作る
内部監査員員の力量教育及び資格認定
16 内部監査の実施
17 マネジメントレビュー
マネジメントレビューの実施
18 認定登録の流れ
①認定登録機関への申請 ②認定登録の審査 ③審査の是正処置 ④認定登録 ⑤次年度 維持審査
ISO17025コンサルの全国対応
ISO17025認定の企業様は、全国に多くいらっしゃいます。 弊社は、地元の宮崎、隣の熊本県をはじめとしまして、大阪府、三重県、静岡県、神奈川県、埼玉県、群馬県、東京都の企業様を指導させて頂きました、 これからISO17025認定登録をご希望の企業様、一声お掛け下さい。
全国どこでもお伺いします。
北海道,青森,岩手,宮城,秋田,山形,福島,茨城,栃木,群馬,埼玉,千葉,東京,神奈川,新潟,富山,石川,福井,山梨,長野,岐阜,静岡,愛知,三重,滋賀,京都,大阪,兵庫,奈良,和歌山,鳥取,島根,岡山,広島,山口,徳島,香川,愛媛,高知,福岡,佐賀,長崎,熊本,大分,宮崎,鹿児島,沖縄
お気軽にお問い合わせください 皆様のご不明点やご相談に、迅速かつ丁寧に対応いたします。 どんな小さなことでも結構ですので、お気軽にお問い合わせください。
弊社のISO17025コンサルについてのお問い合わせは下記のフォームより
会社案内
有限会社都城情報ビジネス
宮崎県都城市鷹尾1-9-18
電話番号0986-21-1045
info〇www.mjb.jp
代表取締役 松元 義仁(マツモト ヨシヒト)
ISO17025コンサルタント
プライバシーポリシー
作成日:2024年6月6日
最終更新日:2024年6月6日
有限会社都城情報ビジネス
代表取締役:松元 義仁
有限会社都城情報ビジネス(以下,「当社」といいます。)は,本ウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)における,ユーザーの個人情報の取扱いについて,以下のとおりプライバシーポリシー(以下,「本ポリシー」といいます。)を定めます。
第1条(個人情報)
「個人情報」とは,個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし,生存する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日,住所,電話番号,連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌,指紋,声紋にかかるデータ,及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。
第2条(個人情報の収集方法)
有限会社都城情報ビジネスは,ユーザーが利用登録をする際に氏名,生年月日,住所,電話番号,メールアドレス,銀行口座番号,クレジットカード番号,運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また,ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当社の提携先(情報提供元,広告主,広告配信先などを含みます。以下,「提携先」といいます。)などから収集することがあります。
第3条(個人情報を収集・利用する目的)
有限会社都城情報ビジネスが個人情報を収集・利用する目的は,以下のとおりです。
当社サービスの提供・運営のためユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
ユーザーが利用中のサービスの新機能,更新情報,キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するためメンテナンス,重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
利用規約に違反したユーザーや,不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし,ご利用をお断りするためユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更,削除,ご利用状況の閲覧を行っていただくため
有料サービスにおいて,ユーザーに利用料金を請求するため上記の利用目的に付随する目的
第4条(利用目的の変更)
有限会社都城情報ビジネスは,利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り,個人情報の利用目的を変更するものとします。
利用目的の変更を行った場合には,変更後の目的について,当社所定の方法により,ユーザーに通知し,または本ウェブサイト上に公表するものとします。
第5条(個人情報の第三者提供)
有限会社都城情報ビジネスは,次に掲げる場合を除いて,あらかじめユーザーの同意を得ることなく,第三者に個人情報を提供することはありません。ただし,個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
人の生命,身体または財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
予め次の事項を告知あるいは公表し,かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき利用目的に第三者への提供を含むこと
第三者に提供されるデータの項目
第三者への提供の手段または方法
本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
本人の求めを受け付ける方法
前項の定めにかかわらず,次に掲げる場合には,当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって,その旨並びに共同して利用される個人情報の項目,共同して利用する者の範囲,利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について,あらかじめ本人に通知し,または本人が容易に知り得る状態に置いた場合
第6条(個人情報の開示)
有限会社都城情報ビジネスは,本人から個人情報の開示を求められたときは,本人に対し,遅滞なくこれを開示します。ただし,開示することにより次のいずれかに該当する場合は,その全部または一部を開示しないこともあり,開示しない決定をした場合には,その旨を遅滞なく通知します。なお,個人情報の開示に際しては,1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
本人または第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
その他法令に違反することとなる場合
前項の定めにかかわらず,履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については,原則として開示いたしません。
第7条(個人情報の訂正および削除)
ユーザーは,当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には,有限会社都城情報ビジネスが定める手続きにより,当社に対して個人情報の訂正,追加または削除(以下,「訂正等」といいます。)を請求することができます。
当社は,ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の訂正等を行うものとします。
当社は,前項の規定に基づき訂正等を行った場合,または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく,これをユーザーに通知します。
第8条(個人情報の利用停止等)
有限会社都城情報ビジネスは,本人から,個人情報が,利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由,または不正の手段により取得されたものであるという理由により,その利用の停止または消去(以下,「利用停止等」といいます。)を求められた場合には,遅滞なく必要な調査を行います。
前項の調査結果に基づき,その請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の利用停止等を行います。
当社は,前項の規定に基づき利用停止等を行った場合,または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは,遅滞なく,これをユーザーに通知します。
前2項にかかわらず,利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって,ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は,この代替策を講じるものとします。
第9条(プライバシーポリシーの変更)
本ポリシーの内容は,法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて,ユーザーに通知することなく,変更することができるものとします。
有限会社都城情報ビジネスが別途定める場合を除いて,変更後のプライバシーポリシーは,本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
第10条(お問い合わせ窓口)
本ポリシーに関するお問い合わせは,下記の窓口までお願いいたします。
担当部署:お客さまお問合せ窓口
Eメールアドレス:info⚪︎www.mjb.jp